政府の消費税率10％化に伴い、「大学無償化」が決定されそうです。

 

　無償化の対象となる学校は、「大学、短期大学、高等専門学校、専門学校」です。

 

　＞　「高校」は含まれていません！

 

　【大学無償化】の内容は、

 

　入学金や授業料の減免と生活費のなどをまかなう給付型奨学金の拡充に二本柱です。

 

　2020年度から国の支援が拡大して、住民税非課税世帯（年収270万円未満）は全額、

270万円から300万円未満はその３分の２、300万円から380万円未満はその3分の１を減免する。

 

　返還がいらない給付型奨学金は、18年度から住民税非課税世帯の2万人（一学年当たり）を対象に

24万円から48万円を支給している。20年度から、この対象を年収380万円未満の世帯まで広げる。

 

 

　しかし、この制度に「異論」を唱える島根県出身の学者、【吉川徹（とおる）、静岡大学助教授】がいます。

 

　朝日新聞朝刊2019年3月13日17面「オピニオン＆フォーラム」「意義あり」から引用します。

 

 

【朝日新聞記者質問】　

　経済的理由で進学できなかった人が、進学できるようになるのは良いことでは？

 

【吉川徹、静岡大学助教授回答】　

　制度が始まる2020年の18歳人口は約117万人。

　うち60万人超が大学・短大に、専門学校を含めれば計90万人が進学します。

 

　にもかかわらず、財源は全国民から薄く広く徴収する消費税です。

　増税分の十数％にあたる7600億円が、ごく限られた大学生などをもつ低所得世帯への支援に投じられるのです

 

 

　以下は、次回のブログで掲載します。